安曇野市商工会は、トランプ政権の関税措置に係る相談体制の強化及び関連する情報の共有を目的として、6月23日（月）、市内金融機関、政府系金融機関、長野県保証協会、市の関連部署とともに、金融懇談会を開催しました。

冒頭、日本貿易振興機構(JETRO)長野貿易センター の粕谷修司所長より、米国トランプ政権の関税政策の要旨として講演いただき、その後、各機関で管内の影響や相談状況等を情報共有しました。

商工会からは、産業コーディネーターより、製造業における状況や影響の見通し等を報告しました。

総括では、髙橋会長から引き続き事業者への金融支援、状況に応じ安曇野市制度資金の拡充について検討をしていただきたい事を求めました。